
写真:株式会社オリエントコーポレーション 飯田 敏子様(左) 齋藤 凪沙様(中央) 陶山 志保美様(右)
「その夢の、一歩先へ Open the Future with You」をパーパスに掲げ、個品割賦事業、カード・融資事業、銀行保証事業、決済・保証事業、海外事業などを展開する株式会社オリエントコーポレーション。クレジットカード会員数1,075万人(2025年3月31日時点)を擁し、フィンテックを活用した請求書カード払い「OBS」や、AIなどのテクノロジーを掛け合わせた「デジタル分割払い」など、新たな決済体験を次々と社会に送り出しています。
同社では近年お客さまの声(VOC)を起点としたCX(顧客体験)向上を重要なテーマの一つに掲げています。その中核を担うCX統括部では、2025年より「Flyle」を導入。月15万件に及ぶ対話ログを活用し、CX向上を支える仕組みづくりを進めています。Flyle導入の背景や選定の決め手、現在の活用状況について、CX統括部の陶山様、齋藤様、飯田様にお話を伺いました。
お客さまの声が点在し、意思決定に十分活かせていなかった
人手による分析では、大量の対話ログから全体傾向や要因を把握することが困難だった
苦情が顕在化する前の兆候をとらえ、先回りして対応する仕組みがなかった
月15万件の対話ログを生成AIで自動分類し、全体傾向を定量的に可視化
問合せ理由(コールリーズン)を整理し、課題の要因分析が可能な分析基盤を構築
苦情やリスク兆候を抽出・把握するための仕組みを整備
お客さまの声を共通データとして、部門を超えた議論に活用する環境作りが進んでいる
大量データの分析が可能となり、課題把握の精度が向上
苦情の予兆把握や未然対応に向けた取り組みが着実に進んでいる
──まずは、皆さまが所属されているCX統括部の役割とミッションについて教えてください。
陶山様:当社は「お客さま本位」を経営の基本方針として掲げており、CXの取り組みはその実現に向けた重要な基盤です。私たちは、これまでCX推進室として、全社へのCXの理解・浸透を中心に活動してきましたが、この「お客さま本位」を意思決定や業務運営に組み込み、全社に定着させていくため、2026年4月にCX統括部として組織を再編しました。
現在は、CXの戦略立案に加え、お客様相談室や準拠性監査室も含めた体制で、顧客視点を全社に実装する役割を担っています。各部室店が「自部署にとってのお客さまとは誰か」「どのような価値を提供するのか」を言語化し、日々の業務に落とし込む。その取り組みに伴走し、組織文化として根付かせていくことが、私たちのミッションです。

──Flyleの導入を検討されていた当時、どのような課題を抱えていらっしゃいましたか。
陶山様:お客さまの声自体は日々多く寄せられていましたが、それらを定量的に整理し、ファクトとして共有できる仕組みが整っていませんでした。そのため、商品やサービスの改善を検討する場面でも、共通のデータをもとに議論することが難しい状況だったと思います。
お客さまの声を戦略的に活用するためには、個別事象の積み重ねではなく、全体像を捉えられる基盤が必要だと感じていました。
──当時の運用について教えてください。
齋藤様:オペレーターが入力するコンタクト履歴の中から、お客さまの意見や要望に該当するものを人手で抽出・分類していました。約3名で対応していましたが、工数もかかり、社内での活用は一部に限られていました。分類結果を改善施策につなげるところまでは、充分にまわせていなかったと思います。
──課題意識はどのように変化していったのでしょうか。
陶山様:金融業界では、早い段階からお客さまの声を活用し、CX向上に取り組んできた企業があります。私たちも取材やヒアリングを重ねて参考にしてきたものの、実際に自社で形にするには適切なツールの導入が不可欠だと感じていました。当時の分析ツールは操作性や費用面など、導入のハードルが高く、自社で実現するのは難しい状況でした。結果としてこの数年の間に、お客さまの声を活用できている企業とそうでない企業で、大きな差がついてしまったと感じています。
──「差がついた」というのは、具体的にはどのような側面でしょうか。
陶山様:他社のUIや、アプリの使いやすさ、情報の探しやすさを見ていると、差がひろがっていると感じる場面がありました。このままではお客さまから「選ばれなくなる」という危機感を強く持つようになりました。
──そうした中で、FlyleのようなAIサービスを本格的に探し始めた直接的なきっかけは何だったのでしょうか。
齋藤様:2025年1月からお客さまとオペレーターの対話ログをテキスト化する取り組みが始まりました。月15万件規模の対話データが蓄積されることになり、これを活用しない手はないと考えたのが大きな転機です。これまで当社は、お客さまからお申し出をいただいてから対応に動くという、事後対応が中心でした。お客さまの潜在的なお困りごとに気づき、先回りして対応できる形へ進化させたい、そのための分析基盤として、AIツールの導入を検討しました。
陶山様:全社横断でお客さまの声を定量的に捉え、共通認識のもとで議論できる環境を構築すること。それが、ツール導入によって達成したかった目標です。
──ツールの選定では、どのような基準を重視されましたか。
齋藤様:当初は機械学習やテキストマイニングツールを中心に検討していました。ところが、対話ログのテキストデータは精度が必ずしも高くないため、キーワード抽出を得意とする従来型のツールでは文脈を理解できず、うまく可視化できないという壁にぶつかったのです。
そこで重視したのが、会話や要望の文脈を理解して分類する機能でした。お客さまやオペレーターの言い回しは多様ですが、Flyleであれば生成AIが文脈を踏まえ分類可能です。1件の対話に複数のコールリーズンを付与できる点も実務に合っていました。対話ログのテキストデータに多少のノイズが含まれている場合でも、要点を的確に捉えた要約が得られる点にも魅力を感じました。

──金融業界特有のセキュリティ要件については、どのようにクリアされたのでしょうか。
齋藤様:当社が定めるセキュリティ基準はすべてクリアしており、スムーズに導入に至っています。生成AIの学習データとして利用されない設定や、AIの監視ログ機能をOFFにするなど、必要な制御を実施しています。当社独自のチェックに加え、第三者機関によるセキュリティ審査も適正に通過しました。
──現在はどのような形でFlyleを活用されていますか。
飯田様:主に「コールリーズンの可視化」に活用しています。Flyleによって、問い合わせの背景や要因を構造的に把握できるようになり、どこから優先的に改善すべきかをデータに基づいて判断し、関係部署に迅速につなげる流れができました。
私は、CX統括部内のお客様相談室に在籍しており、苦情やカスタマーハラスメント(カスハラ)の抽出にも活用しています。これまで見えにくかった傾向の把握や、カスハラの実態調査、社内対応の課題整理に役立てています。
──よく使われる機能や、特に価値を感じている分析方法があれば教えてください。
飯田様:ドリルダウン機能は頻繁に活用しています。コールリーズンをカテゴリ単位で可視化したうえで、気になる箇所を深く掘り下げ、立てた仮説をその場で数値として検証できる点に大きな価値を感じています。また、苦情やカスハラといったリスク兆候のフラグとコールリーズンを掛け合わせた分析も可能です。「どういった問い合わせが苦情に発展しやすいか」を数値で捉えられるようになりました。
──分析結果の活用や、改善施策の実施についてはどのようなご状況でしょうか。
飯田様:まさに今、活用を具体的な改善につなげている段階です。苦情につながる要因も見え始めており、所管部署へのフィードバックを進めています。こうした取り組みにより、苦情の未然防止だけでなく、オペレーターの心理的負担の軽減にもつながると考えています。
──導入前と比較して、業務の進め方はどのように変わりましたか。
飯田様:CX統括部ではSNSや社員からの投稿などで当社の課題が見えてきた際に、Flyleで定量データを確認する動きが定着しました。これまで仮説ベースで捉えていた課題を、実際のデータで裏付けながら議論できるようになり、課題認識から対応方針の検討までの精度とスピードが高まっています。また、分類の自動化により、分析や課題の深掘りに注力できる環境が整ってきました。
──具体的な成果についてお聞かせください。
齋藤様:導入前は月約1,000件のデータ抽出・分類に約49時間を要していました。この作業を同じ粒度で約15万件規模に拡大した場合、単純計算では月7,350時間にのぼり、現実的ではありませんでした。
Flyleによって、こうした大規模データでも自動で分類・可視化が可能となり、これまで分析対象にできなかった領域まで踏み込めるようになっています。気づきの面でも大きな変化がありました。たとえば、所管部署より「コンタクトセンターの保留時間を短縮したいが、要因が明確にならず具体的な改善アクションに結びつかない」という課題が寄せられました。
そこでFlyleを活用し、対話ログから保留要因を抽出、分類し、数値で可視化することで、データに基づいて改善の方向性を示せるようになり、担当部署からも高い評価を得ています。現在は、具体的な改善アクションにつなげるべく、同一のお問い合わせで保留の有無を比較し、保留が発生していない対話の内容や言い回しの分析をフライル社のサポートのもと進めています。
──苦情対応の面では、どのような効果が出ていますか。
飯田様:お客様相談室ではこれまで、苦情として扱うかどうかの判断が担当者のスキルに委ねられていましたが、Flyleの活用により判断にばらつきを抑え、傾向を定量的に把握できるようになりました。未然対応につなげる取り組みは、まさに今進めているところです。

──今後の展望をお聞かせください。
齋藤様:改善を検討する際にFlyleでお客さまの声を確認する、今はCX統括部で実施していますが、それが全社で当たり前になる。そんな文化を定着させたいと考えています。
陶山様:金融商品は機能面での差別化が難しいからこそ体験価値が重要になります。VOCデータを共通言語として議論する文化をFlyleを通じて全社に広げていきたいですね。
──Flyleの導入を検討している企業へのアドバイスをお願いします。
齋藤様:Flyleは、口コミやアンケート結果の分析にとどまらず、対話ログのような大量で未整理なテキストデータからも、全体像や気づきを引き出せる点に価値があると感じています。
飯田様:Flyleは専門的な知識がなくてもツールを直感的に使いこなせ、データをファクトとして扱える点が大きな魅力です。
陶山様:フライル社は私たちの要望にいつも真摯にかつ前向きに向き合ってくれます。そうしたサポート体制の良さもアピールポイントですね。
2026年5月にインタビュー