
写真:株式会社JTB 片岡 千恵様(左) 関澤 真紀子様(右)
旅行業界のリーディングカンパニーとして、『感動のそばに、いつも。』をブランドスローガンとして掲げ、長年にわたり多くの旅行者に感動を提供し続けてきた株式会社JTB。その中でも、添乗員同行及び現地係員同行ツアー「ルックJTB」「旅物語」などの企画・販売・ツアー催行を担うエスコート商品販売事業部では、現在、お客様の声(VOC)を起点とした組織変革に取り組んでいます。膨大なアンケートデータを、いかにして「お客様の実感価値」の向上につなげたのか。その背景や成果についてお話を伺いました。
分析効率化の必要性:Excel形式でのデータ確認作業に時間を要し、トレンド分析や施策検討に十分な時間を割けない状況だった。
月間数千件規模の分析体制の構築:国内・海外旅行のアンケートで毎月数千件の「お客様の声」が寄せられる一方、継続的な分類・分析の仕組みが不足しており、商品造成時期のスポット確認が中心となっていた。
客観的な分析手法の確立:膨大な自由記述を扱う中で、担当者による判断のばらつきを抑えた、客観性の高い分析手法が求められていた。
リスクの早期発見:契約不履行やコンプライアンスに関わる事象について、顕在化する前段階で把握し、早期に是正できる仕組みの整備、体制強化が必要であった。
AIグルーピング機能による効率化:ローデータ投入で類似コメントを自動分類し、要望・意見を定量化。客観的データとして全体像を把握できる体制を構築。
AIラベル機能によるリスク検知:特定のリスクワードを事前設定し、タグ付け案件を優先的に確認。早期検知と迅速な初動対応を可能にする仕組みを整備。
事業部全体約250名へのアカウント開放:部内全体でFlyle分析情報を閲覧可能にし、VOCの組織的活用基盤を構築。
分類・分析工数をほぼゼロに:アンケート集計・分析業務の工数を大幅に短縮。創出された時間を施策立案の議論に充当できるように。
ガバナンス体制の強化:数千件のアンケートの中から、コンプライアンスに関わる事象を早期に検知し、迅速な対応が可能になった。
VOC起点の商品改善を実現:Flyleで抽出したVOCを元にしたパンフレットへの追記等、改善施策を実行。
添乗員応対品質の向上:添乗員評価を客観的に把握し、派遣会社とも共有。ポジティブな評価も含めて伝えることで、モチベーション向上へ。
組織変革への着手:プッシュ型の情報提供から、社員一人ひとりが自律的にVOC起点の改善PDCAを回す組織への転換を開始。
――お二人が所属される部署の役割とミッションについてお聞かせください。
関澤様:私たちエスコート商品販売事業部は、個人のお客様を対象とした募集型企画旅行(パッケージツアー)の造成から催行までを一貫して担う部署です。海外旅行ブランドの「ルックJTB」や、海外・国内旅行ブランドの「旅物語」など、交通機関・宿泊・観光・お食事がセットになっています。加えて添乗員が同行することで、お客様に「安心」と「快適」を提供する商品を展開しています。
その中で私たちカスタマーリレーション担当は、管理部門として2つの重要な機能を担っています。 1つは旅行商品やサービス全体のリスクを監視し、是正することで、法令を遵守した適正な営業(順法営業)を徹底すること。 2つ目はお客様の声(VOC)を起点とした改善活動を推進し、新たな課題の発見や「お客様の実感価値」の向上につながる提案を行うことです。
片岡様: 組織の変遷についてお話しますと、もともとカスタマーリレーション担当は販売セクションの中にあり、コールセンター機能の一部として存在していました。その後、「お客様が真に望まれていることを掴み、それを商品開発に反映させていこう」と、方針の再確認と再徹底の機会があり、2024年より本格的に現在の体制が発足しました。

――Flyle導入以前、現場ではどのような課題を抱えていらっしゃいましたか?
片岡様:最大の課題は、膨大なアンケートデータの分析に追われ、施策を考える時間が取れなかったことです。 当時は、アンケートデータをExcel形式でダウンロードし、一件一件を目視で確認していました。膨大なデータを「作業」として処理することに追われ、そこからトレンドを読み解き、商品をどう企画・改善するかという「思考」の時間を作ることは困難でした。
関澤様: 具体的な量で言うと、国内・海外旅行に関するアンケート数だけでも、月間数千件のお客様の声をいただきます。 しかし以前は、お客様の声を定期的に分類・分析する仕組みが整っていなかったため、商品造成の時期にまとめて確認せざるを得ず、スポット的な対応にとどまっていました。
また、分析の質の面でも、人の判断による「無意識のバイアス」という課題がありました。 アンケートの膨大な自由記述を目視でピックアップする手法では、どうしても「担当者の仮説に合う声」が無意識に抽出されがちです。 JTBが掲げる「お客様の実感価値向上」を実現するには、埋もれている「サイレントな不満」や「予兆」も含めて網羅的に向き合う必要があります。そのために、属人化を排し、客観的な事実を導き出す新たなソリューションを求めていました。
――数あるツールの中から、Flyleを選定された理由をお聞かせください。
片岡様: AIによる分析機能の有効性は理解していましたが、私が最も重視したのは「現場のユーザーが使いこなせるかどうか」という点です。どれほど高機能なツールでも、現場に定着しなければ意味がありません。 導入前に10名ほどの実務担当者に、Flyleを実際に触ってもらったところ、「操作性が分かりやすい」と高評価でした。
私自身も試してみて、特別なレクチャーなしで直感的に操作できることを確認しました。入社1〜3年目の若手社員でも、マニュアルなしで「こういうことですね」とスムーズに業務に入れるであろうUI/UXの良さが、導入の決定的な理由となりました。
関澤様: AIによるVOCの自動分類機能も決め手になりました。 これまで私たちは、お客様の自由記述コメントを一つひとつ読み込み、Excel上で手動分類を行っていました。しかしFlyleでは、アンケートのローデータを投入して「AIグルーピング機能」を作動させるだけで、類似の自由記述の内容を自動で分類し、「どのようなご要望やご意見がどのくらいあるか」を定量化してくれます。人の手を介さずに客観的なデータとして全体像を把握できるようになったことは、課題提起にも活用することができ、非常に大きな成果だと感じています。
――導入後、具体的な業務プロセスや成果にはどのような変化がありましたか?
関澤様:旅行商品において、契約不履行やコンプライアンスに関わる事象は、絶対に見逃してはならないクリティカルな問題です。 例えば、「パンフレットに記載されていた観光地に行けなかった」「添乗員の案内漏れがあった」といったコメントは、放置すれば重大な問題になりかねません。しかし以前は、コールセンターへの明確なお声として上がってこない限り、数千件のアンケートの中に埋もれてしまい、発見が遅れるケースがありました。
現在は、Flyleの「AIラベル機能」を活用し、特定のリスクワードをAIに事前に指示しておくことで、タグ付けされた案件を優先的に確認するだけで済みます。埋もれてしまっていたリスクを早期に検知し、迅速な初動対応が可能になったことは、管理部門として非常に大きな価値であり、ガバナンスの強化につながっています。
――業務効率化の観点ではどのような効果が出ていますか?
関澤様:Flyleなしの業務はもう考えられないほど分析業務の効率化が進んでいます。アンケートの集計・分析業務において、以前は3名がかりで1週間かけて行っていた作業が大幅に短縮され、その浮いた時間を「分析結果からどのような施策を打つか」という建設的な議論に充てられるようになりました。

――その議論から生まれた、具体的な商品改善の事例があれば教えてください。
関澤様:創出された時間で実現した改善事例として、「添乗員同行ツアーにおける代替案の可視化」があります。 Flyleで抽出されたVOCの中に、「天候不良で予定工程が実施できない場合、事前に代替案を知りたい」というお客様の声がありました。この分析結果を受け、パンフレットに「Aプランが不可の場合はBプランへご案内します」と明記する運用に変更しました。
片岡様:私たちの部門には、VOCを単に分析するだけでなく、実際のサービスや商品として「可視化」し、お客様に届けることが求められています。Flyleによって、分析作業自体に忙殺されていた頃には実現できなかった、VOC起点の具体的なサービス改善の実行数を増やせる点が、最も大きな効果だと考えています。
――Flyleの導入によって、これまで着手できていなかった新たな取り組みは生まれましたか?
片岡様: 添乗員の評価フィードバックにおいても大きな変化が生まれています。 以前は、「この添乗員の態度がよくなかった」といった特定の指摘を受けると、その一件だけで評価を判断しかねないような側面もありました。しかし現在は、Flyleによって他のお客様からの「感謝の声」やポジティブな評価も含めて、総合的かつ客観的に把握できるようになりました。
このデータを、添乗員の派遣会社様にも共有できる仕組み(閲覧環境)を整えました。 単なる是正指摘だけでなく、「他のお客様からはこんなお褒めのお言葉をいただいていますよ」という事実を伝えることで、添乗員の方々のモチベーション向上につながります。結果としてお客様に対するサービスの質がさらに高まるという好循環を期待しています。

――最後に、今後の展望についてお聞かせください。
関澤様:組織としては、まだ取り込めていない多様なVOCデータ(添乗員から直接報告されるお客様の声など)もFlyleに集約し一元管理の上、より多くのお客様の声を商品やサービスに反映していきたいです。 現在、部内の約250名にFlyleで分析した情報を閲覧できるアカウントを開放していますが、現状はまだ管理部門からのプッシュ型での活用が中心です。
私たちが目指すのは、管理部門が課題を指摘するだけでなく、社員一人ひとりがFlyleを通じて自律的にお客様の声をキャッチし、主体的に改善PDCAを回していく組織です。 最終的なゴールは、JTBが掲げる「お客様実感価値」の最大化です。お客様の声に真摯に向き合い、サービスを磨き続けることで、「またJTBを選びたい」と思っていただけるブランドを永続的に築いていきたいと考えています。
2025年10月にインタビュー